- 民國 109 年 12 月 30 日 修正
- 民國 104 年 12 月 01 日 修正
- 民國 104 年 01 月 23 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 102 年 05 月 31 日 修正
- 民國 101 年 11 月 30 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 100 年 06 月 10 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 98 年 06 月 12 日 修正
- 民國 98 年 01 月 12 日 修正
- 民國 96 年 06 月 05 日 全文修正
- 民國 93 年 06 月 04 日 修正
- 民國 92 年 06 月 06 日 修正
- 民國 90 年 10 月 31 日 修正
- 民國 86 年 04 月 25 日 修正
- 民國 86 年 04 月 18 日 全文修正
- 民國 84 年 05 月 23 日 修正
- 民國 79 年 01 月 12 日 全文修正
- 民國 69 年 05 月 20 日 制定
第六條
中央與直轄市、縣(市)主管機關及各目的事業主管機關應設專責單位或置專責人員辦理身心障礙者權益相關事宜,其人數依其提供服務之實際需要定之。
身心障礙福利相關業務應遴用專業人員辦理。
前項專業人員之遴用、資格、訓練及培訓之辦法,由中央主管機關及中央各目的事業主管機關定之。
身心障礙福利相關業務應遴用專業人員辦理。
前項專業人員之遴用、資格、訓練及培訓之辦法,由中央主管機關及中央各目的事業主管機關定之。