- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 107 年 05 月 18 日 修正
- 民國 104 年 12 月 11 日 修正
- 民國 104 年 06 月 02 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 102 年 05 月 31 日 修正
- 民國 97 年 12 月 19 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 全文修正
- 民國 95 年 05 月 23 日 修正
- 民國 93 年 01 月 02 日 全文修正
- 民國 92 年 12 月 16 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 88 年 06 月 04 日 全文修正
- 民國 72 年 01 月 11 日 全文修正
- 民國 37 年 12 月 03 日 修正
- 民國 33 年 11 月 18 日 制定
第十八條
因預防接種而受害者,得請求當地主管機關陳轉中央主管機關予以救濟。
中央主管機關應設置預防接種受害救濟基金,供前項所定救濟之用。基金於疫苗廠商出售疫苗時,徵收一定數額充之。
前項預防接種受害救濟基金之收支、保管及運用辦法,由行政院定之。
中央主管機關應設置預防接種受害救濟基金,供前項所定救濟之用。基金於疫苗廠商出售疫苗時,徵收一定數額充之。
前項預防接種受害救濟基金之收支、保管及運用辦法,由行政院定之。