- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 107 年 04 月 03 日 修正
- 民國 104 年 01 月 23 日 修正
- 民國 103 年 01 月 14 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 98 年 01 月 13 日 修正
- 民國 96 年 06 月 15 日 修正
- 民國 94 年 11 月 08 日 修正
- 民國 93 年 05 月 25 日 修正
- 民國 93 年 05 月 11 日 修正
- 民國 92 年 05 月 02 日 修正
- 民國 90 年 10 月 31 日 修正
- 民國 90 年 05 月 11 日 修正
- 民國 90 年 04 月 12 日 修正
- 民國 89 年 03 月 21 日 修正
- 民國 88 年 05 月 11 日 修正
- 民國 86 年 12 月 16 日 全文修正
- 民國 84 年 01 月 12 日 修正
- 民國 73 年 11 月 06 日 修正
- 民國 62 年 12 月 21 日 全文修正
- 民國 42 年 05 月 19 日 制定
第四十四條
經營民用航空運輸業者,應申請民航局核轉交通部核准,由民航局發給民用航空運輸業許可證後,依法向有關機關登記,方得營業。
民用航空運輸業自核准登記之日起,逾六個月未備有航空器開業,或開業後停業逾六個月者,除因特殊情形申請延期經核准者外,前項許可證即失其效力,並由民航局通知有關機關撤銷其登記。
前二項規定,於經營普通航空業、航空貨運承攬業及航空站地勤業者準用之。
民用航空運輸業自核准登記之日起,逾六個月未備有航空器開業,或開業後停業逾六個月者,除因特殊情形申請延期經核准者外,前項許可證即失其效力,並由民航局通知有關機關撤銷其登記。
前二項規定,於經營普通航空業、航空貨運承攬業及航空站地勤業者準用之。