- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 107 年 11 月 20 日 修正
- 民國 100 年 04 月 08 日 修正
- 民國 91 年 06 月 11 日 全文修正
- 民國 90 年 05 月 04 日 修正
- 民國 77 年 06 月 28 日 修正
- 民國 72 年 06 月 03 日 修正
- 民國 66 年 01 月 21 日 修正
- 民國 41 年 11 月 18 日 修正
- 民國 38 年 05 月 13 日 修正
- 民國 37 年 12 月 31 日 修正
- 民國 37 年 11 月 16 日 修正
- 民國 37 年 07 月 24 日 修正
- 民國 37 年 02 月 05 日 修正
- 民國 36 年 06 月 27 日 修正
- 民國 35 年 10 月 30 日 修正
- 民國 34 年 09 月 29 日 修正
- 民國 33 年 02 月 15 日 修正
- 民國 32 年 05 月 15 日 修正
- 民國 31 年 11 月 28 日 修正
- 民國 30 年 12 月 27 日 修正
- 民國 30 年 10 月 18 日 修正
- 民國 30 年 03 月 22 日 修正
- 民國 24 年 06 月 14 日 制定
第六條
除中華郵政公司及受其委託者外,任何人不得以遞送下列文件為營業。但國內、外互寄之跨境文件,不在此限:
一、明信片。
二、郵簡。
三、信函:
(一)各級政府機關(構)、公立學校、公法人、公營事業機構或軍事單位所交寄。
(二)前目以外之人所交寄,且單件重量五百公克以下或單件資費不逾十三倍基礎郵資。
運送業者,除附送與貨物有關之通知外,不得為前項文件之遞送。
一、明信片。
二、郵簡。
三、信函:
(一)各級政府機關(構)、公立學校、公法人、公營事業機構或軍事單位所交寄。
(二)前目以外之人所交寄,且單件重量五百公克以下或單件資費不逾十三倍基礎郵資。
運送業者,除附送與貨物有關之通知外,不得為前項文件之遞送。