- 民國 80 年 01 月 01 日 期滿廢止
- 民國 76 年 01 月 16 日 修正
- 民國 73 年 12 月 26 日 修正
- 民國 71 年 07 月 16 日 修正
- 民國 69 年 12 月 26 日 全文修正
- 民國 68 年 07 月 10 日 修正
- 民國 68 年 01 月 09 日 修正
- 民國 67 年 12 月 26 日 修正
- 民國 66 年 07 月 13 日 修正
- 民國 63 年 12 月 27 日 修正
- 民國 62 年 12 月 26 日 修正
- 民國 62 年 03 月 13 日 修正
- 民國 59 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 56 年 03 月 21 日 修正
- 民國 54 年 06 月 08 日 修正
- 民國 53 年 12 月 22 日 全文修正
第五十一條
直轄市或縣(市)政府、土地所有權人及興辦工業人,均得提供有關資料,建議經濟部報請行政院核定後,將一定地區內之土地編定為工業用地。
前項工業用地之區位,應與區域計畫或都市計畫相互配合。
前項工業用地之區位,應與區域計畫或都市計畫相互配合。