- 民國 112 年 05 月 23 日 修正
- 民國 108 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 99 年 01 月 05 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 10 月 31 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 04 月 08 日 修正
- 民國 81 年 10 月 22 日 全文修正
- 民國 73 年 11 月 30 日 修正
- 民國 70 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 62 年 05 月 25 日 修正
- 民國 61 年 12 月 29 日 修正
- 民國 60 年 10 月 19 日 修正
- 民國 51 年 05 月 25 日 修正
- 民國 37 年 12 月 07 日 修正
- 民國 37 年 03 月 12 日 修正
- 民國 34 年 03 月 15 日 全文修正
- 民國 29 年 12 月 24 日 制定
第七條
律師得向各法院聲請登錄。
律師應完成職前訓練,方得登錄。但曾任法官、檢察官、公設辯護人、軍法官者,不在此限。
前項職前訓練之實施方式及退訓、停訓、重訓等有關事項,由法務部徵詢全國律師公會聯合會意見後,以職前訓練規則定之。
律師應完成職前訓練,方得登錄。但曾任法官、檢察官、公設辯護人、軍法官者,不在此限。
前項職前訓練之實施方式及退訓、停訓、重訓等有關事項,由法務部徵詢全國律師公會聯合會意見後,以職前訓練規則定之。