- 民國 112 年 05 月 23 日 修正
- 民國 108 年 12 月 13 日 全文修正
- 民國 99 年 01 月 05 日 修正
- 民國 91 年 01 月 08 日 修正
- 民國 90 年 10 月 31 日 修正
- 民國 87 年 05 月 28 日 修正
- 民國 86 年 04 月 08 日 修正
- 民國 81 年 10 月 22 日 全文修正
- 民國 73 年 11 月 30 日 修正
- 民國 70 年 12 月 24 日 全文修正
- 民國 62 年 05 月 25 日 修正
- 民國 61 年 12 月 29 日 修正
- 民國 60 年 10 月 19 日 修正
- 民國 51 年 05 月 25 日 修正
- 民國 37 年 12 月 07 日 修正
- 民國 37 年 03 月 12 日 修正
- 民國 34 年 03 月 15 日 全文修正
- 民國 29 年 12 月 24 日 制定
第四十一條
律師應付懲戒者,由高等法院或其分院或地方法院各該首席檢察官依職權送請律師懲戒委員會處理。
律師公會對於應付懲戒之律師,經會員大會或理事、監事聯席會議之決議,得聲請所在地地方法院首席檢察官送請懲戒,首席檢察官應即轉送。
律師公會對於應付懲戒之律師,經會員大會或理事、監事聯席會議之決議,得聲請所在地地方法院首席檢察官送請懲戒,首席檢察官應即轉送。