- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 108 年 03 月 26 日 修正
- 民國 106 年 12 月 29 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 22 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 97 年 12 月 09 日 修正
- 民國 96 年 03 月 05 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 95 年 04 月 28 日 修正
- 民國 94 年 04 月 29 日 修正
- 民國 93 年 01 月 13 日 修正
- 民國 89 年 10 月 13 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 06 月 13 日 修正
- 民國 81 年 10 月 08 日 修正
- 民國 78 年 07 月 11 日 修正
- 民國 74 年 05 月 10 日 修正
- 民國 70 年 07 月 07 日 修正
- 民國 69 年 11 月 21 日 修正
- 民國 68 年 11 月 23 日 修正
- 民國 67 年 07 月 07 日 修正
- 民國 66 年 12 月 20 日 修正
- 民國 64 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 57 年 10 月 29 日 修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 36 年 04 月 20 日 全文修正
- 民國 20 年 02 月 28 日 制定
第三十二條
銀行不得對其持有實收資本總額百分之三以上之企業,或本行負責人、職員、或主要股東,或對與本行負責人或辦理授信之職員有利害關係者,為無擔保授信。但消費者貸款及對政府貸款不在此限。
前項消費者貸款額度,由中央主管機關定之。
本法所稱主要股東係指持有銀行已發行股份總數百分之一以上者;主要股東為自然人時,本人之配偶與其未成年子女之持股應計入本人之持股。
前項消費者貸款額度,由中央主管機關定之。
本法所稱主要股東係指持有銀行已發行股份總數百分之一以上者;主要股東為自然人時,本人之配偶與其未成年子女之持股應計入本人之持股。