- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 108 年 03 月 26 日 修正
- 民國 106 年 12 月 29 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 22 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 97 年 12 月 09 日 修正
- 民國 96 年 03 月 05 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 95 年 04 月 28 日 修正
- 民國 94 年 04 月 29 日 修正
- 民國 93 年 01 月 13 日 修正
- 民國 89 年 10 月 13 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 06 月 13 日 修正
- 民國 81 年 10 月 08 日 修正
- 民國 78 年 07 月 11 日 修正
- 民國 74 年 05 月 10 日 修正
- 民國 70 年 07 月 07 日 修正
- 民國 69 年 11 月 21 日 修正
- 民國 68 年 11 月 23 日 修正
- 民國 67 年 07 月 07 日 修正
- 民國 66 年 12 月 20 日 修正
- 民國 64 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 57 年 10 月 29 日 修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 36 年 04 月 20 日 全文修正
- 民國 20 年 02 月 28 日 制定
第二十九條
除法律另有規定者外,非銀行不得經營收受存款、受託經理公眾財產或辦理國內外匯兌業務。但以受託人身分收存委託人寄託款項,或基於交易行為收存定金或保證金,或工商企業經中央主管機關核准,收受本機構內之職工儲蓄者,不在此限。
工商企業依前項但書規定收受職工儲蓄者,其負責人應負連帶清償責任。中央主管機關並得訂定辦法管理之。
違反第一項規定者,除主管機關應查明取締,並移送法辦外,如屬法人組織,其負責人對有關債務,並應負連帶清償責任。
工商企業依前項但書規定收受職工儲蓄者,其負責人應負連帶清償責任。中央主管機關並得訂定辦法管理之。
違反第一項規定者,除主管機關應查明取締,並移送法辦外,如屬法人組織,其負責人對有關債務,並應負連帶清償責任。