- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 108 年 03 月 26 日 修正
- 民國 106 年 12 月 29 日 修正
- 民國 104 年 06 月 05 日 修正
- 民國 104 年 01 月 22 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 100 年 10 月 25 日 修正
- 民國 97 年 12 月 09 日 修正
- 民國 96 年 03 月 05 日 修正
- 民國 95 年 05 月 05 日 修正
- 民國 95 年 04 月 28 日 修正
- 民國 94 年 04 月 29 日 修正
- 民國 93 年 01 月 13 日 修正
- 民國 89 年 10 月 13 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 06 月 13 日 修正
- 民國 81 年 10 月 08 日 修正
- 民國 78 年 07 月 11 日 修正
- 民國 74 年 05 月 10 日 修正
- 民國 70 年 07 月 07 日 修正
- 民國 69 年 11 月 21 日 修正
- 民國 68 年 11 月 23 日 修正
- 民國 67 年 07 月 07 日 修正
- 民國 66 年 12 月 20 日 修正
- 民國 64 年 06 月 24 日 全文修正
- 民國 57 年 10 月 29 日 修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 36 年 04 月 20 日 全文修正
- 民國 20 年 02 月 28 日 制定
第六條
凡經核准登記之銀行,應俟資本全數認足並收足總額二分之一時,分別備具左列各件,呈請財政部派員或委託所在地主管官署驗資具證,經認為確實,由財政部發給銀行營業證書後,方得開始營業。
一、出資人姓名、住所清冊。
二、出資人已交未交資本數目清冊。
三、各職員姓名、住所清冊。
四、所在地銀行公會或商會之保結。
五、證書費。
如係無限責任組織之銀行,除遵照第一項辦理外,並添具左列各件:
一、出資人詳細經歷。
二、出資人財產證明書。
如係股份有限公司組織之銀行,除遵照第一項辦理外,並應添具左列各件:
一、創立會決議錄。
二、監察人或檢查員報告書。
一、出資人姓名、住所清冊。
二、出資人已交未交資本數目清冊。
三、各職員姓名、住所清冊。
四、所在地銀行公會或商會之保結。
五、證書費。
如係無限責任組織之銀行,除遵照第一項辦理外,並添具左列各件:
一、出資人詳細經歷。
二、出資人財產證明書。
如係股份有限公司組織之銀行,除遵照第一項辦理外,並應添具左列各件:
一、創立會決議錄。
二、監察人或檢查員報告書。