- 民國 112 年 12 月 19 日 修正
- 民國 103 年 05 月 20 日 修正
- 民國 96 年 03 月 02 日 修正
- 民國 90 年 05 月 29 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 81 年 07 月 03 日 修正
- 民國 72 年 11 月 01 日 修正
- 民國 70 年 05 月 08 日 修正
- 民國 63 年 11 月 19 日 修正
- 民國 61 年 12 月 01 日 修正
- 民國 59 年 06 月 26 日 修正
- 民國 56 年 03 月 28 日 全文修正
- 民國 44 年 12 月 27 日 全文修正
- 民國 39 年 05 月 31 日 修正
- 民國 36 年 10 月 21 日 全文修正
- 民國 35 年 11 月 22 日 全文修正
- 民國 33 年 09 月 20 日 修正
- 民國 32 年 02 月 27 日 制定
第六條
房屋稅之徵收率,由各縣(市)(局)政府擬訂,提經當地民意機關通過,層轉財政部備案。但在戡亂時期得由省政府統一規定,提經同級民意機關通過,報財政部備案。
直轄市政府得自行訂定,提經同級民意機關通過,報財政部備案。
直轄市政府得自行訂定,提經同級民意機關通過,報財政部備案。