- 民國 113 年 11 月 29 日 修正
- 民國 112 年 05 月 30 日 修正
- 民國 111 年 12 月 23 日 修正
- 民國 110 年 05 月 07 日 修正
- 民國 108 年 12 月 03 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 106 年 11 月 07 日 修正
- 民國 106 年 05 月 26 日 修正
- 民國 105 年 12 月 30 日 修正
- 民國 105 年 05 月 06 日 修正
- 民國 104 年 12 月 18 日 修正
- 民國 104 年 01 月 22 日 修正
- 民國 100 年 12 月 14 日 修正
- 民國 100 年 01 月 10 日 修正
- 民國 98 年 12 月 11 日 修正
- 民國 98 年 05 月 15 日 修正
- 民國 98 年 01 月 12 日 修正
- 民國 96 年 06 月 14 日 修正
- 民國 91 年 06 月 20 日 修正
- 民國 90 年 10 月 11 日 修正
- 民國 90 年 09 月 27 日 修正
- 民國 86 年 04 月 15 日 修正
- 民國 84 年 06 月 13 日 修正
- 民國 82 年 07 月 09 日 修正
- 民國 79 年 01 月 18 日 全文修正
第二十九條
產製廠商未依第二十三條規定期限申報計算稅額申報書,而已依第二十五條規定之補報期限申報納稅者,應按其應納稅額加徵百分之十滯報金,金額不得少於新臺幣三千元,最高不得超過新臺幣三萬元。
產製廠商逾第二十五條規定補報期限,仍未辦理申報納稅者,應按主管稽徵機關調查核定之應納稅額加徵百分之二十怠報金,金額不得少於新臺幣九千元,最高不得超過新臺幣九萬元。
前二項產製廠商無應納稅額者,滯報金為新臺幣三千元,怠報金為新臺幣九千元。
產製廠商逾第二十五條規定補報期限,仍未辦理申報納稅者,應按主管稽徵機關調查核定之應納稅額加徵百分之二十怠報金,金額不得少於新臺幣九千元,最高不得超過新臺幣九萬元。
前二項產製廠商無應納稅額者,滯報金為新臺幣三千元,怠報金為新臺幣九千元。