- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 109 年 05 月 22 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 108 年 04 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 107 年 01 月 10 日 修正
- 民國 106 年 12 月 08 日 修正
- 民國 105 年 12 月 06 日 修正
- 民國 105 年 11 月 01 日 修正
- 民國 104 年 11 月 27 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 11 月 26 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 97 年 04 月 25 日 修正
- 民國 91 年 12 月 10 日 修正
- 民國 91 年 05 月 21 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 89 年 06 月 16 日 修正
- 民國 87 年 05 月 01 日 修正
- 民國 85 年 12 月 06 日 修正
- 民國 73 年 07 月 19 日 制定
第十一條
非有左列情事之一者,雇主不得預告勞工終止勞動契約:
一、歇業或轉讓時。
二、虧損或業務緊縮時。
三、不可抗力暫停工作在一個月以上時。
四、業務性質變更,有減少勞工之必要,又無適當工作可供安置時。
五、勞工對於所擔任之工作確不能勝任時。
一、歇業或轉讓時。
二、虧損或業務緊縮時。
三、不可抗力暫停工作在一個月以上時。
四、業務性質變更,有減少勞工之必要,又無適當工作可供安置時。
五、勞工對於所擔任之工作確不能勝任時。