- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 109 年 05 月 22 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 108 年 04 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 107 年 01 月 10 日 修正
- 民國 106 年 12 月 08 日 修正
- 民國 105 年 12 月 06 日 修正
- 民國 105 年 11 月 01 日 修正
- 民國 104 年 11 月 27 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 11 月 26 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 97 年 04 月 25 日 修正
- 民國 91 年 12 月 10 日 修正
- 民國 91 年 05 月 21 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 89 年 06 月 16 日 修正
- 民國 87 年 05 月 01 日 修正
- 民國 85 年 12 月 06 日 修正
- 民國 73 年 07 月 19 日 制定
第五十八條
勞工請領退休金之權利,自退休之次月起,因五年間不行使而消滅。
勞工請領退休金之權利,不得讓與、抵銷、扣押或供擔保。
勞工依本法規定請領勞工退休金者,得檢具證明文件,於金融機構開立專戶,專供存入勞工退休金之用。
前項專戶內之存款,不得作為抵銷、扣押、供擔保或強制執行之標的。
勞工請領退休金之權利,不得讓與、抵銷、扣押或供擔保。
勞工依本法規定請領勞工退休金者,得檢具證明文件,於金融機構開立專戶,專供存入勞工退休金之用。
前項專戶內之存款,不得作為抵銷、扣押、供擔保或強制執行之標的。