- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 109 年 05 月 22 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 108 年 04 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 107 年 01 月 10 日 修正
- 民國 106 年 12 月 08 日 修正
- 民國 105 年 12 月 06 日 修正
- 民國 105 年 11 月 01 日 修正
- 民國 104 年 11 月 27 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 11 月 26 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 97 年 04 月 25 日 修正
- 民國 91 年 12 月 10 日 修正
- 民國 91 年 05 月 21 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 89 年 06 月 16 日 修正
- 民國 87 年 05 月 01 日 修正
- 民國 85 年 12 月 06 日 修正
- 民國 73 年 07 月 19 日 制定
第八十一條
法人之代表人、法人或自然人之代理人、受僱人或其他從業人員,因執行業務違反本法規定,除依本章規定處罰行為人外,對該法人或自然人並應處以各該條所定之罰金或罰鍰。但法人之代表人或自然人對於違反之發生,已盡力為防止行為者,不在此限。
法人之代表人或自然人教唆或縱容為違反之行為者,以行為人論。
法人之代表人或自然人教唆或縱容為違反之行為者,以行為人論。