- 民國 113 年 07 月 15 日 修正
- 民國 109 年 05 月 22 日 修正
- 民國 108 年 05 月 24 日 修正
- 民國 108 年 04 月 26 日 修正
- 民國 107 年 11 月 06 日 修正
- 民國 107 年 01 月 10 日 修正
- 民國 106 年 12 月 08 日 修正
- 民國 105 年 12 月 06 日 修正
- 民國 105 年 11 月 01 日 修正
- 民國 104 年 11 月 27 日 修正
- 民國 104 年 06 月 15 日 修正
- 民國 104 年 05 月 15 日 修正
- 民國 104 年 01 月 20 日 修正
- 民國 102 年 11 月 26 日 修正
- 民國 100 年 06 月 13 日 修正
- 民國 98 年 03 月 31 日 修正
- 民國 97 年 04 月 25 日 修正
- 民國 91 年 12 月 10 日 修正
- 民國 91 年 05 月 21 日 修正
- 民國 89 年 06 月 30 日 修正
- 民國 89 年 06 月 16 日 修正
- 民國 87 年 05 月 01 日 修正
- 民國 85 年 12 月 06 日 修正
- 民國 73 年 07 月 19 日 制定
第五十六條
本法施行後,雇主應按月提撥勞工退休準備金,專戶存儲,並不得作為讓與、扣押、抵銷或擔保。其提撥率,由中央主管機關擬訂,報請行政院核定之。
勞工退休基金,由中央主管機關會同財政部指定金融機構保管運用。最低收益不得低於當地銀行二年定期存款利率計算之收益;如有虧損由國庫補足之。
雇主所提撥勞工退休準備金,應由勞工與雇主共同組織委員會監督之。委員會中勞工代表人數不得少於三分之二。
勞工退休基金,由中央主管機關會同財政部指定金融機構保管運用。最低收益不得低於當地銀行二年定期存款利率計算之收益;如有虧損由國庫補足之。
雇主所提撥勞工退休準備金,應由勞工與雇主共同組織委員會監督之。委員會中勞工代表人數不得少於三分之二。